- 民國 80 年 01 月 01 日 期滿廢止
- 民國 76 年 01 月 16 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 71 年 07 月 16 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 全文修正
- 民國 68 年 07 月 10 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 67 年 12 月 26 日 修正
- 民國 66 年 07 月 13 日 修正
- 民國 63 年 12 月 27 日 修正
- 民國 62 年 12 月 26 日 修正
- 民國 62 年 03 月 13 日 修正
- 民國 59 年 12 月 24 日 全文修正
- 民國 56 年 03 月 21 日 修正
- 民國 54 年 06 月 08 日 修正
- 民國 53 年 12 月 22 日 全文修正
- 民國 49 年 08 月 31 日 制定
第十條
為基於政策需要,行政院得准生產事業在不超過當年度投資生產設備金額百分之十至百分之十五限度內,抵減當年度應納營利事業所得稅額。當年度應納營利事業所得稅額不足抵減者,得在以後四年度應納營利事業所得稅額中抵減之。
前項投資抵減之適用範圍、施行期限及抵減率,由行政院定之。
前項投資抵減之適用範圍、施行期限及抵減率,由行政院定之。