- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
第三十三條
營利事業定有職工退休辦法者,得報經該管稽徵機關核准,每年度提列職工退休金準備;其數額以不超過當年度已付薪資總額之百分之四為限。但營利事業設置職工退休基金,與該營利事業完全分離,其保管、運用及分配等符合財政部之規定者,報經該管稽徵機關核准,每年度得在不超過當年度已付薪資總額之百分之八限度內,提撥職工退休金,並以費用列支。
適用勞動基準法之營利事業,報經該管稽徵機關核准,每年度得在不超過當年度已付薪資總額百分之十五限度內,提撥勞工退休準備金,並以費用列支。
凡已依前兩項規定逐年提列退休金準備、提撥職工退休基金或勞工退休準備金者,以後職工退休,依規定發給退休金或資遣費時,應儘先由職工退休金準備或職工退休基金或勞工退休準備金項下支付;不足支付時,始得以當年度費用列支。
營利事業因解散、廢止、合併或轉讓,依第七十五條規定計算清算所得時,職工退休金準備之累積餘額,應轉作當年度收益處理。
適用勞動基準法之營利事業,報經該管稽徵機關核准,每年度得在不超過當年度已付薪資總額百分之十五限度內,提撥勞工退休準備金,並以費用列支。
凡已依前兩項規定逐年提列退休金準備、提撥職工退休基金或勞工退休準備金者,以後職工退休,依規定發給退休金或資遣費時,應儘先由職工退休金準備或職工退休基金或勞工退休準備金項下支付;不足支付時,始得以當年度費用列支。
營利事業因解散、廢止、合併或轉讓,依第七十五條規定計算清算所得時,職工退休金準備之累積餘額,應轉作當年度收益處理。