- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
第三十三條
營利事業訂有職工退休辦法者,得報經該管稽徵機關核准;每年度提列職工退休金準備,其數額以不超過當年度已付薪資總額之百分之四為限;退休辦法,除一次給付之退休金外,並有分期給付退休金或養老金之規定者,每年提列數額,以不超過每年已付薪資總額之百分之二為限。
營利事業於前項職工退休金準備之限額內提撥現金,以職工退休基金專戶存儲於金融機構或委託金融機構運用,並與該營利事業完全分離者。該項基金之孳息不列為該營利事業之收益。
凡已逐年提列退休金準備者,以後職工退休,依規定發給一次退休金或養老金時,應儘先由退休金準備項下支付;退休金準備不足支付時,始得以當年度費用列支。分期給付之退休金或養老金,應於給付時作當年度費用列支,不適用本條提列退休金準備之規定。公司因解散、廢止、合併或轉讓,依第七十五條規定計算清算所得時,退休金準備之累積餘額,及依前項規定所生孳息之累積餘額,應轉作當年度收益處理。
營利事業於前項職工退休金準備之限額內提撥現金,以職工退休基金專戶存儲於金融機構或委託金融機構運用,並與該營利事業完全分離者。該項基金之孳息不列為該營利事業之收益。
凡已逐年提列退休金準備者,以後職工退休,依規定發給一次退休金或養老金時,應儘先由退休金準備項下支付;退休金準備不足支付時,始得以當年度費用列支。分期給付之退休金或養老金,應於給付時作當年度費用列支,不適用本條提列退休金準備之規定。公司因解散、廢止、合併或轉讓,依第七十五條規定計算清算所得時,退休金準備之累積餘額,及依前項規定所生孳息之累積餘額,應轉作當年度收益處理。