- 民國 113 年 11 月 29 日 修正
- 民國 112 年 05 月 30 日 修正
- 民國 111 年 12 月 23 日 修正
- 民國 110 年 05 月 07 日 修正
- 民國 108 年 12 月 03 日 修正
- 民國 108 年 05 月 24 日 修正
- 民國 107 年 11 月 06 日 修正
- 民國 106 年 11 月 07 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 12 月 30 日 修正
- 民國 105 年 05 月 06 日 修正
- 民國 104 年 12 月 18 日 修正
- 民國 104 年 01 月 22 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 98 年 12 月 11 日 修正
- 民國 98 年 05 月 15 日 修正
- 民國 98 年 01 月 12 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 91 年 06 月 20 日 修正
- 民國 90 年 10 月 11 日 修正
- 民國 90 年 09 月 27 日 修正
- 民國 86 年 04 月 15 日 修正
- 民國 84 年 06 月 13 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 79 年 01 月 18 日 全文修正
- 民國 75 年 01 月 14 日 修正
- 民國 70 年 07 月 17 日 修正
- 民國 68 年 05 月 25 日 修正
- 民國 65 年 12 月 24 日 修正
- 民國 61 年 07 月 25 日 修正
- 民國 60 年 01 月 08 日 全文修正
- 民國 57 年 06 月 14 日 修正
- 民國 54 年 05 月 18 日 修正
- 民國 51 年 08 月 14 日 全文修正
- 民國 47 年 07 月 11 日 修正
- 民國 43 年 07 月 09 日 修正
- 民國 41 年 05 月 02 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 37 年 07 月 20 日 修正
- 民國 37 年 05 月 01 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
- 民國 36 年 03 月 11 日 修正
- 民國 35 年 11 月 11 日 全文修正
- 民國 35 年 07 月 30 日 制定
第四條
已納或保稅記帳貨物稅之貨物,有左列情形之一者,退還原納或沖銷記帳貨物稅:
一、運銷國外者。
二、用作製造外銷物品之原料者。
三、滯銷退廠整理,或加工精製同品類之應稅貨物者。
四、因故變損,不能出售者。但數量不及計稅單位或原完稅照已遺失者,不得申請退稅。
五、在出廠運送或存儲中,遇火焚毀或落水沉沒及其他人力不可抵抗之災害,以致物體消滅者。
前項沖退稅款辦法,由財政部定之。
免稅貨物於進口或出廠後,有第一項第五款規定以外之情事,致滅失或短少者,仍應依本條例規定報繳貨物稅。
未稅貨物於出廠移運至加工、包裝場所或存儲未稅倉庫中,有第一項第五款規定以外之情事,致滅失或短少者,視為出廠。
一、運銷國外者。
二、用作製造外銷物品之原料者。
三、滯銷退廠整理,或加工精製同品類之應稅貨物者。
四、因故變損,不能出售者。但數量不及計稅單位或原完稅照已遺失者,不得申請退稅。
五、在出廠運送或存儲中,遇火焚毀或落水沉沒及其他人力不可抵抗之災害,以致物體消滅者。
前項沖退稅款辦法,由財政部定之。
免稅貨物於進口或出廠後,有第一項第五款規定以外之情事,致滅失或短少者,仍應依本條例規定報繳貨物稅。
未稅貨物於出廠移運至加工、包裝場所或存儲未稅倉庫中,有第一項第五款規定以外之情事,致滅失或短少者,視為出廠。