- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
- 民國 32 年 09 月 30 日 修正
- 民國 32 年 01 月 30 日 制定
第三條
凡在中華民國境內經營之營利事業,應依本法規定課徵營利事業所得稅。
營利事業之總機構在中華民國境內而國外設有分支機構或營業代理人者,應就其中華民國境內外全部營利事業所得合併課徵營利事業所得稅。但其在國境外分支機構或營業代理人已依所在國稅法規定完納之所得稅,得由納稅義務人提出所在國稅務機關發給之同一年度納稅憑證,並取得所在地中國使領館之簽證後,自其全部營利事業所得結算應納稅額中扣抵。扣抵之數,不得超過因加計其國外營利事業所得而依國內適用稅率計算增加之結算應納稅額。
營利事業之總機構在中華民國境外,而其分支機構全部或一部在中華民國境內者,或在中華民國境內有營業代理人者,應依本法規定,就其在中華民國境內部份之營利事業所得課徵營利事業所得稅。
營利事業在中華民國境內無固定營業場所及營業代理人而有中華民國來源所得者,其應納稅額分別就源扣繳。
營利事業之總機構在中華民國境內而國外設有分支機構或營業代理人者,應就其中華民國境內外全部營利事業所得合併課徵營利事業所得稅。但其在國境外分支機構或營業代理人已依所在國稅法規定完納之所得稅,得由納稅義務人提出所在國稅務機關發給之同一年度納稅憑證,並取得所在地中國使領館之簽證後,自其全部營利事業所得結算應納稅額中扣抵。扣抵之數,不得超過因加計其國外營利事業所得而依國內適用稅率計算增加之結算應納稅額。
營利事業之總機構在中華民國境外,而其分支機構全部或一部在中華民國境內者,或在中華民國境內有營業代理人者,應依本法規定,就其在中華民國境內部份之營利事業所得課徵營利事業所得稅。
營利事業在中華民國境內無固定營業場所及營業代理人而有中華民國來源所得者,其應納稅額分別就源扣繳。