- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
第二十五條
總機構在中華民國境外之營利事業,在中華民國境內經營國際運輸、承包營建工程、提供技術服務或出租機器設備等業務,其成本費用分攤計算困難者,不論其在中華民國境內是否設有分支機構或代理人,得向財政部申請核准,或由財政部核定,國際運輸業務按其在中華民國境內之營業收入之百分之十,其餘業務按其在中華民國境內之營業收入之百分之十五為中華民國境內之營利事業所得額。但不適用第三十九條關於虧損扣除之規定。
前項所稱在中華民國境內之營業收入,其屬於經營國際運輸業務者,依左列之規定:
一、海運事業:指自中華民國境內承運出口客貨所取得之全部票價或運費。
二、空運事業:
(一)客運:指自中華民國境內起站至中華民國境外第一站間之票價。
(二)貨運:指承運貨物之全程運費。但載貨出口之國際空運事業,如因航線限制等原因,在航程中途將承運之貨物改由其他國際空運事業之航空器轉載者,按該國際空運事業實際載運之航程運費計算。
前項第二款第一目所稱中華民國境外之第一站,由財政部以命令定之。
前項所稱在中華民國境內之營業收入,其屬於經營國際運輸業務者,依左列之規定:
一、海運事業:指自中華民國境內承運出口客貨所取得之全部票價或運費。
二、空運事業:
(一)客運:指自中華民國境內起站至中華民國境外第一站間之票價。
(二)貨運:指承運貨物之全程運費。但載貨出口之國際空運事業,如因航線限制等原因,在航程中途將承運之貨物改由其他國際空運事業之航空器轉載者,按該國際空運事業實際載運之航程運費計算。
前項第二款第一目所稱中華民國境外之第一站,由財政部以命令定之。