- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
第二十五條
國際運輸事業之總機構在中華民國境外,而有分支機構在中華民國境內者,應按每年度在中華民國境內分支機構之營業收入佔該事業全年度營業總收入之比例,就其全部所得額計算其中華民國境內分支機構之營利事業所得額。
國際運輸事業在中華民國境內無分支機構而有營業代理人者,其中華民國境內之營利事業所得額得按前項規定計算,或以其每次在中華民國境內之營業收入之百分之十為中華民國境內之營利事業所得額。
前項營利事業所得額計算方法之選定,營業代理人應於每年度開始前一個月內,或於營業開始前申報該管稽徵機關;其未選定申報者,視為選定後法。
國際運輸事業在中華民國境內無分支機構及營業代理人者,應按每次在中華民國境內營業收入百分之十為中華民國境內之營利事業所得額。
第二項及第四項所稱在中華民國境內之營業收入,其為海運事業者,指自中華民國境內承運出口客貨所取得之全部票價或運費;其為空運事業者,指自中華民國境內起站至中華民國境外第一站間之票價或運費。
前項所稱中華民國境外之第一站,由財政部以命令定之。
國際運輸事業在中華民國境內無分支機構而有營業代理人者,其中華民國境內之營利事業所得額得按前項規定計算,或以其每次在中華民國境內之營業收入之百分之十為中華民國境內之營利事業所得額。
前項營利事業所得額計算方法之選定,營業代理人應於每年度開始前一個月內,或於營業開始前申報該管稽徵機關;其未選定申報者,視為選定後法。
國際運輸事業在中華民國境內無分支機構及營業代理人者,應按每次在中華民國境內營業收入百分之十為中華民國境內之營利事業所得額。
第二項及第四項所稱在中華民國境內之營業收入,其為海運事業者,指自中華民國境內承運出口客貨所取得之全部票價或運費;其為空運事業者,指自中華民國境內起站至中華民國境外第一站間之票價或運費。
前項所稱中華民國境外之第一站,由財政部以命令定之。