- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第六十七條
應納營利事業所得稅之營利事業及應納綜合所得稅之執行業務者,除符合第六十九條規定者外,應於每年七年一日起一個月內,按左列兩種方法選擇一種計算暫繳稅款,自行向庫繳納,並依規定格式,填具暫繳稅款申報書,檢附暫繳稅款繳款收據,一併申報該管稽徵機關:
一、預估當年度之營利事業所得額或綜合所得淨額,依當年度稅率計算其全年預估應納稅額,以其二分之一為暫繳稅額。
二、營利事業以當年度前六個月之營業總收入,依照本法有關營利事業所得稅之規定,試算其前半年之營利事業所得額,依當年度稅率,計算其暫繳稅額。執行業務者以當年度前六個月之綜合所得總額,試算其前半年度之綜合所得淨額,按百分之二十五,計算其暫繳稅額;試算前半年度之營利事業所得額或綜合所得淨額時,凡依本法規定營利事業全年得減除之費用損失,或個人全年得減除之免稅額、寬減額、扣除額等,均應按半數減除。
一、預估當年度之營利事業所得額或綜合所得淨額,依當年度稅率計算其全年預估應納稅額,以其二分之一為暫繳稅額。
二、營利事業以當年度前六個月之營業總收入,依照本法有關營利事業所得稅之規定,試算其前半年之營利事業所得額,依當年度稅率,計算其暫繳稅額。執行業務者以當年度前六個月之綜合所得總額,試算其前半年度之綜合所得淨額,按百分之二十五,計算其暫繳稅額;試算前半年度之營利事業所得額或綜合所得淨額時,凡依本法規定營利事業全年得減除之費用損失,或個人全年得減除之免稅額、寬減額、扣除額等,均應按半數減除。