- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第七十九條
納稅義務人未依規定期限辦理結算申報者,稽徵機關應即填具滯報通知書,送達納稅義務人。
納稅義務人應於接到前項滯報通知書之日起十五日內,補具結算申報書,向該管稽徵機關申報其上一年度內構成綜合所得淨額或營利事業所得額之項目及數額,並計算其應納之結算稅額。
納稅義務人逾前項規定之補報期限仍未辦理結算申報者,稽徵機關應依查得之資料或同業利潤標準,暫行核定其所得額及應納稅額,通知納稅義務人。
納稅義務人對於前項稽徵機關暫行核定之所得額及應納稅額,不論有無異議均應於接到通知之日起十五日內,另行據實填具結算申報書表,送回該管稽徵機關,據以調查核定其所得額及應納稅額。
納稅義務人逾前項限期,仍未另行提出結算申報者,稽徵機關應依據前項暫行核定之所得額及應納稅額,填具核定稅額通知書,連同繳款書,送達納稅義務人依限繳納,納稅義務人不得提出異議;以後如經調查另行發現課稅資料,仍應依本法第一百一十條之規定處理。
納稅義務人如為本法第七十七條應適用綜乙申報書之個人及小規模之營利事業,不適用本條前列各項規定,其有逾限未申報者,稽徵機關應即依查得之資料或同業利潤標準核定其所得額及應納稅額,納稅義務人不得提出異議。以後稽徵機關在本法第一百一十五條規定之時效期間內,如經調查另行發現課稅資料,仍應依法核定補徵。
納稅義務人應於接到前項滯報通知書之日起十五日內,補具結算申報書,向該管稽徵機關申報其上一年度內構成綜合所得淨額或營利事業所得額之項目及數額,並計算其應納之結算稅額。
納稅義務人逾前項規定之補報期限仍未辦理結算申報者,稽徵機關應依查得之資料或同業利潤標準,暫行核定其所得額及應納稅額,通知納稅義務人。
納稅義務人對於前項稽徵機關暫行核定之所得額及應納稅額,不論有無異議均應於接到通知之日起十五日內,另行據實填具結算申報書表,送回該管稽徵機關,據以調查核定其所得額及應納稅額。
納稅義務人逾前項限期,仍未另行提出結算申報者,稽徵機關應依據前項暫行核定之所得額及應納稅額,填具核定稅額通知書,連同繳款書,送達納稅義務人依限繳納,納稅義務人不得提出異議;以後如經調查另行發現課稅資料,仍應依本法第一百一十條之規定處理。
納稅義務人如為本法第七十七條應適用綜乙申報書之個人及小規模之營利事業,不適用本條前列各項規定,其有逾限未申報者,稽徵機關應即依查得之資料或同業利潤標準核定其所得額及應納稅額,納稅義務人不得提出異議。以後稽徵機關在本法第一百一十五條規定之時效期間內,如經調查另行發現課稅資料,仍應依法核定補徵。