- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
第三十七條
業務上直接支付之交際應酬費用,其經取得確實單據者,得分別依左列之限度,列為費用或損失:
一、以進貨為目的,於進貨時直接所支付之交際應酬費用,全年支付總額,以不超過全年進貨貨價千分之二為限。但依本法第七十七條規定經核准使用藍色申報書者,全年支付總額以不超過全年進貨貨價千分之三為限。
二、以銷貨為目的,於銷貨時直接所支付之交際應酬費用,全年支付總額,以不超過全年銷貨貨價千分之五為限。但依本法第七十七條規定經核准使用藍色申報書者,全年支付總額以不超過全年銷貨貨價千分之七為限。
三、以運輸貨物為目的,於運輸時直接所支付之交際應酬費用,全年支付總額,以不超過全年貨運運價千分之十為限。但依本法第七十七條規定經核准使用藍色申報書者,全年支付總額以不超過全年貨運運價千分之十五為限。
四、以供給勞務或信用為業者,以成立交易為目的,於交易成立時,直接所支付之交際應酬費用,全年支出總額,以不超過全年營業收益額千分之十五為限。但依本法第七十七條規定經核准使用藍色申報書者,全年支出總額以不超過全年營業收益額千分之二十為限。
五、公營事業各項交際應酬費用支付之限度,由主管機關分別核定列入預算。
營利事業經營外銷業務,取得外匯收入者,除依前項各款規定列支之交際應酬費外,並得在不超過當年度外銷結匯收入總額百分之二範圍內,列支特別交際應酬費。
一、以進貨為目的,於進貨時直接所支付之交際應酬費用,全年支付總額,以不超過全年進貨貨價千分之二為限。但依本法第七十七條規定經核准使用藍色申報書者,全年支付總額以不超過全年進貨貨價千分之三為限。
二、以銷貨為目的,於銷貨時直接所支付之交際應酬費用,全年支付總額,以不超過全年銷貨貨價千分之五為限。但依本法第七十七條規定經核准使用藍色申報書者,全年支付總額以不超過全年銷貨貨價千分之七為限。
三、以運輸貨物為目的,於運輸時直接所支付之交際應酬費用,全年支付總額,以不超過全年貨運運價千分之十為限。但依本法第七十七條規定經核准使用藍色申報書者,全年支付總額以不超過全年貨運運價千分之十五為限。
四、以供給勞務或信用為業者,以成立交易為目的,於交易成立時,直接所支付之交際應酬費用,全年支出總額,以不超過全年營業收益額千分之十五為限。但依本法第七十七條規定經核准使用藍色申報書者,全年支出總額以不超過全年營業收益額千分之二十為限。
五、公營事業各項交際應酬費用支付之限度,由主管機關分別核定列入預算。
營利事業經營外銷業務,取得外匯收入者,除依前項各款規定列支之交際應酬費外,並得在不超過當年度外銷結匯收入總額百分之二範圍內,列支特別交際應酬費。