- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
- 民國 32 年 09 月 30 日 修正
- 民國 32 年 01 月 30 日 制定
第二十一條
營利事業應設置並記載之帳簿種類,除別有規定,經該管稽徵機關認可者外,至少應設置並記載日記帳及分類帳兩種主要帳簿。
實施商業會計法之營利事業應設置並記載各種補助帳簿。其屬於製造業者,並應具備有關各項成本之紀錄。
前兩項帳簿應於使用前送由主管稽徵機關登記驗印,主要帳簿應有一種為訂本式。帳簿中之人名帳戶,應載明其自然人或法人真實本名,並應在其分戶帳內,註明其住所。如屬於共有財產者,應載明代表人之真實本名及住所。
財物帳戶,應載明其名稱、種類、價格、數量及所在地。
營業事項之發生,營利事業應自他人取得憑證,如進貨發票,或給與他人憑證,如銷貨發票。給與他人之憑證,並應自留副本或存根。
前項原始憑證,除為權責存在或應予永久保存者,應另行保管外,應依事項發生之時序,或按其事項之種類,依次編號黏貼,或裝訂成冊,其給與他人之憑證,如有誤寫或收回作廢者,應黏附於原號副本或存根之上。
規模狹小之合夥或獨資之營利事業,得僅設日記帳一種,並得不適用本條有關憑證保存之規定。攤販得不適用本條之規定。
實施商業會計法之營利事業應設置並記載各種補助帳簿。其屬於製造業者,並應具備有關各項成本之紀錄。
前兩項帳簿應於使用前送由主管稽徵機關登記驗印,主要帳簿應有一種為訂本式。帳簿中之人名帳戶,應載明其自然人或法人真實本名,並應在其分戶帳內,註明其住所。如屬於共有財產者,應載明代表人之真實本名及住所。
財物帳戶,應載明其名稱、種類、價格、數量及所在地。
營業事項之發生,營利事業應自他人取得憑證,如進貨發票,或給與他人憑證,如銷貨發票。給與他人之憑證,並應自留副本或存根。
前項原始憑證,除為權責存在或應予永久保存者,應另行保管外,應依事項發生之時序,或按其事項之種類,依次編號黏貼,或裝訂成冊,其給與他人之憑證,如有誤寫或收回作廢者,應黏附於原號副本或存根之上。
規模狹小之合夥或獨資之營利事業,得僅設日記帳一種,並得不適用本條有關憑證保存之規定。攤販得不適用本條之規定。