- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第一百零八條
納稅義務人違反本法第七十一條及第七十二條規定,未依限辦理結算申報,但已依本法第七十九條第一項之規定補辦結算申報者,稽徵機關除據以調查核定其所得額及應納稅額外,並應按核定應納稅額另徵百分之十滯報金。納稅義務人雖經核定無應納稅額,其為營利事業所得稅義務人者,不得少於五百元,其為綜合所得稅納稅義務人者,不得少於五十元。
納稅義務人違反本法第七十九條第一項之規定,於接到滯報通知書後,未依限補辦結算申報,但已依本法第七十九條第三項之規定,於接到稽徵機關之暫行核定通知後提出結算申報者,稽徵機關除據以調查核定其所得額及應納稅額外,並按核定應納稅額另徵百分之十五之滯報金。納稅義務人雖經核定無應納稅額,其為營利事業所得稅納稅義務人者,不得少於七百五十元。其為綜合所得稅納稅義務人者,不得少於七十五元。
納稅義務人於接到稽徵機關暫行核定通知後,未依本法第七十九條第三項規定另行提出結算申報者,稽徵機關除調查核定其所得額及應納稅額外,並應按核定應納稅額另徵百分之廿怠報金。納稅義務人雖經核定無應納稅額,其為營利事業所得稅納稅義務人者,不得少於一千五百元,其為綜合所得稅納稅義務人者,不得少於一百五十元。
納稅義務人依本法第七十一條第二項之規定免辦結算申報者,不適用本條上列各項之規定。
納稅義務人違反本法第七十九條第一項之規定,於接到滯報通知書後,未依限補辦結算申報,但已依本法第七十九條第三項之規定,於接到稽徵機關之暫行核定通知後提出結算申報者,稽徵機關除據以調查核定其所得額及應納稅額外,並按核定應納稅額另徵百分之十五之滯報金。納稅義務人雖經核定無應納稅額,其為營利事業所得稅納稅義務人者,不得少於七百五十元。其為綜合所得稅納稅義務人者,不得少於七十五元。
納稅義務人於接到稽徵機關暫行核定通知後,未依本法第七十九條第三項規定另行提出結算申報者,稽徵機關除調查核定其所得額及應納稅額外,並應按核定應納稅額另徵百分之廿怠報金。納稅義務人雖經核定無應納稅額,其為營利事業所得稅納稅義務人者,不得少於一千五百元,其為綜合所得稅納稅義務人者,不得少於一百五十元。
納稅義務人依本法第七十一條第二項之規定免辦結算申報者,不適用本條上列各項之規定。