- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
- 民國 32 年 09 月 30 日 修正
- 民國 32 年 01 月 30 日 制定
第十七條
按前三條規定,計得之個人綜合所得總額,減除下列免稅額,各項寬減額,及扣除額後之餘額,為個人之綜合所得淨額。
一、個人免稅額:納稅義務人按規定減除個人免稅額,其有配偶者,加倍減除之。
二、寬減額:
(一)扶養親屬寬減額:納稅義務人同居親屬中,如有未滿二十歲,或滿六十歲以上,或身心殘廢無謀三能力者得減除其扶養親屬寬減額。
(二)教育寬減額:納稅義務人之子女,如係大學以下在校學生,減除其教育寬減額;由已領有公費者,不予減除。
三、扣除額:
(一)稅捐:依法完納之各項稅捐。
(二)捐贈:有關國防、勞軍及對於教育、文化、公益、慈善機關或團體之捐贈。以捐贈額額不超過綜合所得總額百分之二十為限。
(三)保險費:納稅義務人本人、配偶,及直系血親之終身壽險保險費,如為薪資收入者,其傷害、殘廢、生育、死亡、老年、疾病、失業等保險之保險費。
(四)醫藥及生育費:納稅義務人及同居親屬之醫藥及生育費超出綜合所得總額百分之十部分。
(五)婚嫁費:納稅義務人及其直系親屬之婚嫁費,以每人不超過綜合所得總額百分之十為限。其數額至多不得超過一千五百元。
(六)喪葬費:納稅義務人之配偶、直系血親,或同居親屬之喪葬費,以每人不超過綜合所得總額百分之二十為限。其數額至多不得超過三千元。
(七)災害:納稅義務人遭受不可抗力之災害損失,超用綜合所得總額百分之二十部份。但受有保險賠償或救濟金部份,不予扣除。
本條規定之寬減額、扣除額之減除,以按時申報者為限。
合於本法第三條規定之個人,按本法第十四條至第十六條規定計得之綜合所得總額課稅,不適用本條之規定。
一、個人免稅額:納稅義務人按規定減除個人免稅額,其有配偶者,加倍減除之。
二、寬減額:
(一)扶養親屬寬減額:納稅義務人同居親屬中,如有未滿二十歲,或滿六十歲以上,或身心殘廢無謀三能力者得減除其扶養親屬寬減額。
(二)教育寬減額:納稅義務人之子女,如係大學以下在校學生,減除其教育寬減額;由已領有公費者,不予減除。
三、扣除額:
(一)稅捐:依法完納之各項稅捐。
(二)捐贈:有關國防、勞軍及對於教育、文化、公益、慈善機關或團體之捐贈。以捐贈額額不超過綜合所得總額百分之二十為限。
(三)保險費:納稅義務人本人、配偶,及直系血親之終身壽險保險費,如為薪資收入者,其傷害、殘廢、生育、死亡、老年、疾病、失業等保險之保險費。
(四)醫藥及生育費:納稅義務人及同居親屬之醫藥及生育費超出綜合所得總額百分之十部分。
(五)婚嫁費:納稅義務人及其直系親屬之婚嫁費,以每人不超過綜合所得總額百分之十為限。其數額至多不得超過一千五百元。
(六)喪葬費:納稅義務人之配偶、直系血親,或同居親屬之喪葬費,以每人不超過綜合所得總額百分之二十為限。其數額至多不得超過三千元。
(七)災害:納稅義務人遭受不可抗力之災害損失,超用綜合所得總額百分之二十部份。但受有保險賠償或救濟金部份,不予扣除。
本條規定之寬減額、扣除額之減除,以按時申報者為限。
合於本法第三條規定之個人,按本法第十四條至第十六條規定計得之綜合所得總額課稅,不適用本條之規定。