- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
- 民國 32 年 09 月 30 日 修正
- 民國 32 年 01 月 30 日 制定
第一條
凡在中華民國國內發生或取得左列所得之一者,依本法徵分類所得稅。
第一類:營利事業所得。凡公司合夥獨資及其他組織營利事業之所得。
第二類:報酬及薪資所得。
甲、業務或技藝報酬之所得。凡自由職業者之自設業務所者業務所之所得,或獨立營生者技藝報酬之所得。
乙、定額薪資之所得。凡公教軍警人員及公私事業之職工定額薪資之所得。
第三類:利息所得。凡公債公司債存款及非金融機關借貸款項利息之所得。
第四類:財產租賃所得。凡土地建築物舟車機械租賃之所得。
第五類:一時所得。凡行商及其他一時之所得。
營利事業之本店或主事務所在中華民國國外,而其分支店營業所全部或一部在中華民國國內者,均就其在中華民國國內部份之營利所得徵稅。但本店或主事務所在中華民國國內,而其分支店營業所全部或一部在中華民國國外者,應就其國內外全部營利所得合併徵稅。
前項本店或主事務所在國內之營利事業,在國外分支店營業所之營利所得,依其所在國稅法已納之所得稅,得提出證明,就本國應納或已納之國外部份該項所得稅額中減除或退還。
第一類:營利事業所得。凡公司合夥獨資及其他組織營利事業之所得。
第二類:報酬及薪資所得。
甲、業務或技藝報酬之所得。凡自由職業者之自設業務所者業務所之所得,或獨立營生者技藝報酬之所得。
乙、定額薪資之所得。凡公教軍警人員及公私事業之職工定額薪資之所得。
第三類:利息所得。凡公債公司債存款及非金融機關借貸款項利息之所得。
第四類:財產租賃所得。凡土地建築物舟車機械租賃之所得。
第五類:一時所得。凡行商及其他一時之所得。
營利事業之本店或主事務所在中華民國國外,而其分支店營業所全部或一部在中華民國國內者,均就其在中華民國國內部份之營利所得徵稅。但本店或主事務所在中華民國國內,而其分支店營業所全部或一部在中華民國國外者,應就其國內外全部營利所得合併徵稅。
前項本店或主事務所在國內之營利事業,在國外分支店營業所之營利所得,依其所在國稅法已納之所得稅,得提出證明,就本國應納或已納之國外部份該項所得稅額中減除或退還。