- 民國 80 年 01 月 01 日 期滿廢止
- 民國 76 年 01 月 16 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 71 年 07 月 16 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 全文修正
- 民國 68 年 07 月 10 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 67 年 12 月 26 日 修正
- 民國 66 年 07 月 13 日 修正
- 民國 63 年 12 月 27 日 修正
- 民國 62 年 12 月 26 日 修正
- 民國 62 年 03 月 13 日 修正
- 民國 59 年 12 月 24 日 全文修正
- 民國 56 年 03 月 21 日 修正
- 民國 54 年 06 月 08 日 修正
- 民國 53 年 12 月 22 日 全文修正
- 民國 49 年 08 月 31 日 制定
第二十條
個人原始認股或應募合於行政院規定標準之工礦業或事業因創立或擴充而發行之記名股票,得於其取得後繼續持有之第三年度,憑各該工礦業或事業之證明書,以其取得該股票之價款百分之十五限度內,抵減該年度應納綜合所得稅額。