- 民國 114 年 05 月 09 日 修正
- 民國 113 年 07 月 16 日 修正
- 民國 112 年 05 月 30 日 修正
- 民國 108 年 05 月 07 日 修正
- 民國 106 年 01 月 11 日 全文修正
- 民國 103 年 01 月 10 日 修正
- 民國 101 年 07 月 26 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 96 年 03 月 05 日 修正
- 民國 93 年 12 月 24 日 修正
- 民國 91 年 05 月 17 日 修正
- 民國 91 年 04 月 02 日 修正
- 民國 54 年 05 月 11 日 全文修正
- 民國 37 年 04 月 19 日 修正
- 民國 36 年 11 月 29 日 制定
第七條
電業經營分左列各種:
一、公營:國營、省營、市營、縣營、鄉鎮營屬之。
二、民營:人民出資經營者屬之。
政府與人民合營之電業,政府資本超過百分之五十者,視為公營;其由公營事業轉投資與人民合營,其出資超過百分之五十者亦同。
一、公營:國營、省營、市營、縣營、鄉鎮營屬之。
二、民營:人民出資經營者屬之。
政府與人民合營之電業,政府資本超過百分之五十者,視為公營;其由公營事業轉投資與人民合營,其出資超過百分之五十者亦同。