- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第一百十條
納稅義務人已依本法規定辦理結算、決算或清算申報,而對依本法規定應申報課稅之所得額有漏報或短報情事者,處以所漏稅額二倍以下之罰鍰。
納稅義務人未依本法規定自行辦理結算、決算或清算申報,而經稽徵機關調查,發現有依本法規定課稅之所得額者,除依法核定補徵應納稅額外,應照補徵稅額,處三倍以下之罰鍰。
營利事業因受獎勵免稅或營業虧損,致加計短漏之所得額後仍無應納稅額者,應就短漏之所得額依當年度適用之營利事業所得稅稅率計算之金額,分別依前二項之規定倍數處罰。但最高不得超過九萬元,最低不得少於四千五百元。
第一項及第二項規定之納稅義務人為獨資、合夥組織之營利事業者,應就稽徵機關核定短漏之課稅所得額依當年度適用之營利事業所得稅稅率計算之金額,分別依第一項及第二項之規定倍數處罰,不適用前項規定。
納稅義務人未依本法規定自行辦理結算、決算或清算申報,而經稽徵機關調查,發現有依本法規定課稅之所得額者,除依法核定補徵應納稅額外,應照補徵稅額,處三倍以下之罰鍰。
營利事業因受獎勵免稅或營業虧損,致加計短漏之所得額後仍無應納稅額者,應就短漏之所得額依當年度適用之營利事業所得稅稅率計算之金額,分別依前二項之規定倍數處罰。但最高不得超過九萬元,最低不得少於四千五百元。
第一項及第二項規定之納稅義務人為獨資、合夥組織之營利事業者,應就稽徵機關核定短漏之課稅所得額依當年度適用之營利事業所得稅稅率計算之金額,分別依第一項及第二項之規定倍數處罰,不適用前項規定。