- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第七十五條
營利事業遇有解散、廢止、合併或轉讓情事時,應於截至解散、廢止、合併或轉讓之日止,辦理當期決算,於四十五日內,依規定格式,向該管稽徵機關申報其營利事業所得額及應納稅額,並於提出申報前自行繳納之。
營利事業在清算期間之清算所得,應於清算結束之日起三十日內,依規定格式書表向該管稽徵機關申報,並於申報前依照當年度所適用之營利事業所得稅稅率自行計算繳納。但依其他法律得免除清算程序者,不適用之。
前項所稱清算期間,其屬公司組織者,依公司法規定之期限;其非屬公司組織者,為自解散、廢止、合併或轉讓之日起三個月。
獨資、合夥組織之營利事業應依第一項及第二項規定辦理當期決算或清算申報,無須計算及繳納其應納稅額;其營利事業所得額,應由獨資資本主或合夥組織合夥人依第十四條第一項第一類規定列為營利所得,依本法規定課徵綜合所得稅。
營利事業未依第一項及第二項規定期限申報其當期決算所得額或清算所得者,稽徵機關應即依查得資料核定其所得額及應納稅額;其屬獨資、合夥組織之營利事業者,稽徵機關應於核定其所得額後,將其營利事業所得額直接歸併獨資資本主或合夥組織合夥人之營利所得,依本法規定課徵綜合所得稅。
營利事業宣告破產者,應於法院公告債權登記期間截止十日前,向該管稽徵機關提出當期營利事業所得稅決算申報;其未依限申報者,稽徵機關應即依查得之資料,核定其所得額及應納稅額。
法院應將前項宣告破產之營利事業,於公告債權登記之同時通知當地稽徵機關。
營利事業在清算期間之清算所得,應於清算結束之日起三十日內,依規定格式書表向該管稽徵機關申報,並於申報前依照當年度所適用之營利事業所得稅稅率自行計算繳納。但依其他法律得免除清算程序者,不適用之。
前項所稱清算期間,其屬公司組織者,依公司法規定之期限;其非屬公司組織者,為自解散、廢止、合併或轉讓之日起三個月。
獨資、合夥組織之營利事業應依第一項及第二項規定辦理當期決算或清算申報,無須計算及繳納其應納稅額;其營利事業所得額,應由獨資資本主或合夥組織合夥人依第十四條第一項第一類規定列為營利所得,依本法規定課徵綜合所得稅。
營利事業未依第一項及第二項規定期限申報其當期決算所得額或清算所得者,稽徵機關應即依查得資料核定其所得額及應納稅額;其屬獨資、合夥組織之營利事業者,稽徵機關應於核定其所得額後,將其營利事業所得額直接歸併獨資資本主或合夥組織合夥人之營利所得,依本法規定課徵綜合所得稅。
營利事業宣告破產者,應於法院公告債權登記期間截止十日前,向該管稽徵機關提出當期營利事業所得稅決算申報;其未依限申報者,稽徵機關應即依查得之資料,核定其所得額及應納稅額。
法院應將前項宣告破產之營利事業,於公告債權登記之同時通知當地稽徵機關。