- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第七十三條
非中華民國境內居住之個人,及在中華民國境內無固定營業場所之營利事業在中華民國境內有本法第八十八條規定之各項所得者,不適用第七十一條結算申報之規定。其應納所得稅應由扣繳義務人於給付時,依第八十八條第二項之規定扣繳之。
非中華民國境內居住之個人,在中華民國境內有營業收入或技藝報酬所得者,於離境前,向該管稽徵機關申報納稅,如有特殊情形,不能於離境前自行辦理申報納稅者,得報經稽徵機關核准,委託中華民國境內居住之個人,負責代理申報納稅。
前項納稅義務人,如有欠繳稅款情事,未經依前項規定委託代理人者,稽徵機關得通知主管出入國境之審核機關,不予辦理出境手續。
在中華民國境內無固定營業場所,而有營業代理人之營利事業,除依本法第廿五條及第廿六條規定計算所得額,並依第八十八條第二項規定扣繳所得稅款者外,其營利事業所得稅應由其營業代理人負責,依本法規定向該管稽徵機關申報納稅。
非中華民國境內居住之個人,在中華民國境內有營業收入或技藝報酬所得者,於離境前,向該管稽徵機關申報納稅,如有特殊情形,不能於離境前自行辦理申報納稅者,得報經稽徵機關核准,委託中華民國境內居住之個人,負責代理申報納稅。
前項納稅義務人,如有欠繳稅款情事,未經依前項規定委託代理人者,稽徵機關得通知主管出入國境之審核機關,不予辦理出境手續。
在中華民國境內無固定營業場所,而有營業代理人之營利事業,除依本法第廿五條及第廿六條規定計算所得額,並依第八十八條第二項規定扣繳所得稅款者外,其營利事業所得稅應由其營業代理人負責,依本法規定向該管稽徵機關申報納稅。