- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
- 民國 32 年 09 月 30 日 修正
- 民國 32 年 01 月 30 日 制定
第十一條
本法稱執行業務者,係指律師、會計師、技師、醫師、藥劑師、助產士、著作人、經紀人、代書人、工匠、及歌唱演奏等以技藝自力營生者。
本法稱營利事業,係指公營、私營、或公私合營,以營利為目的,具備營業牌號或場所之獨資、合夥公司及其他組織方式之工、商、農、林、漁、牧、礦、冶等營利事業。
本法稱公有事業,係指各級政府為達成某項事業目的而設置,不作損益計算及盈餘分配之事業組織。
本法稱教育、文化、公益、慈善機關或團體,係以合於民法總則公益社團及財團之組織,或依其他關係法令,經向主管機關登記或立案成立者為限。
本法稱合作社,係指依合作社法組織,向所在地主管機關登記設立,並依法經營業務之各種合作社;但不合上項規定之組織,雖其所營業務具有合作性質者,不得以合作社論。
本法稱營利事業,係指公營、私營、或公私合營,以營利為目的,具備營業牌號或場所之獨資、合夥公司及其他組織方式之工、商、農、林、漁、牧、礦、冶等營利事業。
本法稱公有事業,係指各級政府為達成某項事業目的而設置,不作損益計算及盈餘分配之事業組織。
本法稱教育、文化、公益、慈善機關或團體,係以合於民法總則公益社團及財團之組織,或依其他關係法令,經向主管機關登記或立案成立者為限。
本法稱合作社,係指依合作社法組織,向所在地主管機關登記設立,並依法經營業務之各種合作社;但不合上項規定之組織,雖其所營業務具有合作性質者,不得以合作社論。