- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第一百十五條
納稅義務人已依本法規定辦理結算申報,並經確定案件,自確定之日起五年內,如經稽徵機關調查另行發現依本法規定應課稅之所得額,仍應核定補徵。其為納稅義務人漏報或短報所得額者,並應依本法第一百一十條第一項之規定處罰,五年內未經發現者,以後不得再行課徵。
已經確定應徵收之稅款及有關之利息、罰鍰、滯報金、怠報金、短估金、滯納金,自稽徵機關填發繳款書之日起,七年內未經徵起者,不得再行徵收。
納稅義務人有本法第一百一十條第二項所稱未依本法規定自行辦理結算申報,而經稽徵機關調查發現有依本法規定課稅之所得額者,或有同條第三項所稱故意以詐欺或其他不正當方法逃漏所得稅者,自本法規定之申報期限屆滿之日起十年內,如經另行發現有依本法規定應課徵之所得稅,稽徵機關除應依本法規定補徵應納稅額外,並應依本法第一百一十條第二項或第三項之規定處罰。逾十年未經發現者,以後不得再行調查補徵。
本法所稱確定,係指左列各種情形:
一、經稽徵機關核定之案件,納稅義務人逾規定期限未申請複查者。
二、經複查決定,納稅義務人逾規定期限未提起訴願者。
三、經訴願決定,納稅義務人逾規定期限未提起再訴願者。
四、經再訴願決定,納稅義務人逾規定期限未提起行政訴訟者。
五、經行政訴訟判決者。
已經確定應徵收之稅款及有關之利息、罰鍰、滯報金、怠報金、短估金、滯納金,自稽徵機關填發繳款書之日起,七年內未經徵起者,不得再行徵收。
納稅義務人有本法第一百一十條第二項所稱未依本法規定自行辦理結算申報,而經稽徵機關調查發現有依本法規定課稅之所得額者,或有同條第三項所稱故意以詐欺或其他不正當方法逃漏所得稅者,自本法規定之申報期限屆滿之日起十年內,如經另行發現有依本法規定應課徵之所得稅,稽徵機關除應依本法規定補徵應納稅額外,並應依本法第一百一十條第二項或第三項之規定處罰。逾十年未經發現者,以後不得再行調查補徵。
本法所稱確定,係指左列各種情形:
一、經稽徵機關核定之案件,納稅義務人逾規定期限未申請複查者。
二、經複查決定,納稅義務人逾規定期限未提起訴願者。
三、經訴願決定,納稅義務人逾規定期限未提起再訴願者。
四、經再訴願決定,納稅義務人逾規定期限未提起行政訴訟者。
五、經行政訴訟判決者。