- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第一百條
納稅義務人每年結算申報所得額經核定後,稽徵機關應就納稅義務人全年應納稅額,減除暫繳稅額,未抵繳之扣繳稅額,及申報自行繳納稅額後之餘額,填發繳款書,通知納稅義務人繳納。
納稅義務人結算申報,經核定全年應納稅額,小於暫繳稅款及尚未抵繳之扣繳稅款者,稽徵機關應即填發收入退還書或國庫支票,退還溢繳稅款,並依當地銀錢業通行之存款利率,按日加計利息一併退還。
其後經復查,或訴願,或行政訴訟決定應退稅或補稅者,稽徵機關應填發繳款書,或收入退還書或國庫支票,送達納稅義務人,分別退補。應補稅之納稅義務人,應於繳款書送達後十日內繳納之。
前二、三兩項應退還之稅款,稽徵機關於核定後,應儘速填發收入退還書或國庫支票送達納稅義務人,至遲不得超過十五日,退稅期間以收入退還書或國庫支票送達之日起一個月內為有效期間,逾期不退。
納稅義務人結算申報,經核定全年應納稅額,小於暫繳稅款及尚未抵繳之扣繳稅款者,稽徵機關應即填發收入退還書或國庫支票,退還溢繳稅款,並依當地銀錢業通行之存款利率,按日加計利息一併退還。
其後經復查,或訴願,或行政訴訟決定應退稅或補稅者,稽徵機關應填發繳款書,或收入退還書或國庫支票,送達納稅義務人,分別退補。應補稅之納稅義務人,應於繳款書送達後十日內繳納之。
前二、三兩項應退還之稅款,稽徵機關於核定後,應儘速填發收入退還書或國庫支票送達納稅義務人,至遲不得超過十五日,退稅期間以收入退還書或國庫支票送達之日起一個月內為有效期間,逾期不退。