- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第四十三條
股份有限公司組織之營利事業,其屬於公用事業、工業、礦業、農業、林業、漁業、畜牧業、運輸業、及國際觀光旅館業而合於政府獎勵標準者,得減徵稅額百分之十。
前項事業屬於新投資創立之股份有限公司組織者,自其產品開始銷售之日或開始提供勞務之日起連續五年內,免徵營利事業所得稅。其係經增加資金擴展設備者,其新增設備使其生產能力大於增資擴展前百分之卅以上時,自該增資擴展部份之機器設備開始作業之日或開始提供勞務之日起就其事業全部所得核算新增之所得,同受免徵五年之待遇。
合於政府獎勵標準之國民住宅營造業,準用前項免稅五年之規定。
營利事業之增資擴展計劃,經核定分期完成者,應自其新增設備已完成部份,使其生產能力大於增資擴展前百分之三十以上之年度起,開始適用前兩項免稅五年之規定。
本條所稱獎勵標準,由行政院定之。
本條之適用,以使用藍色申報書依法申報,並在當年度內未受本法第一百一十條之處分者為限。
前項事業屬於新投資創立之股份有限公司組織者,自其產品開始銷售之日或開始提供勞務之日起連續五年內,免徵營利事業所得稅。其係經增加資金擴展設備者,其新增設備使其生產能力大於增資擴展前百分之卅以上時,自該增資擴展部份之機器設備開始作業之日或開始提供勞務之日起就其事業全部所得核算新增之所得,同受免徵五年之待遇。
合於政府獎勵標準之國民住宅營造業,準用前項免稅五年之規定。
營利事業之增資擴展計劃,經核定分期完成者,應自其新增設備已完成部份,使其生產能力大於增資擴展前百分之三十以上之年度起,開始適用前兩項免稅五年之規定。
本條所稱獎勵標準,由行政院定之。
本條之適用,以使用藍色申報書依法申報,並在當年度內未受本法第一百一十條之處分者為限。