- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第八十六條
前條各項所得稅款,扣繳義務人,及納稅義務人如左列規定。
一、公司分配與股東之盈餘所得稅款扣繳義務人為公司負責人;合夥人盈利稅款扣繳義務人為執行業務之合夥人。納稅義務人為股東或合夥人。
二、薪資所得稅款扣繳義務人為公、教、軍、警機關團體及公營事業之主辦會計人員,營利事業組織之實際負責人,及其他僱主。納稅義務人為前舉機關之組織之員工,及其他受僱人。
三、利息所得稅款扣繳義務人,為直接經手付出利息之銀錢業或其他負責人。納稅義務人為取得利息人。但銀錢業貸放款之稅息所得,應由納稅義務人自行申報,不用扣繳辦法。
四、租賃所得稅繳,扣繳義務人。為承租人。納稅義務人為出租人。但農地及房地產業之租賃所得,應由納稅義務人自行申報,不用扣繳辦法。
五、行商貿易所得稅款扣繳義務人,如係委託住商銷售者,為住商負責人;如自行銷售與營利事業者,為承購之營利事業。納稅義務人,為從事行商貿易之人。
一、公司分配與股東之盈餘所得稅款扣繳義務人為公司負責人;合夥人盈利稅款扣繳義務人為執行業務之合夥人。納稅義務人為股東或合夥人。
二、薪資所得稅款扣繳義務人為公、教、軍、警機關團體及公營事業之主辦會計人員,營利事業組織之實際負責人,及其他僱主。納稅義務人為前舉機關之組織之員工,及其他受僱人。
三、利息所得稅款扣繳義務人,為直接經手付出利息之銀錢業或其他負責人。納稅義務人為取得利息人。但銀錢業貸放款之稅息所得,應由納稅義務人自行申報,不用扣繳辦法。
四、租賃所得稅繳,扣繳義務人。為承租人。納稅義務人為出租人。但農地及房地產業之租賃所得,應由納稅義務人自行申報,不用扣繳辦法。
五、行商貿易所得稅款扣繳義務人,如係委託住商銷售者,為住商負責人;如自行銷售與營利事業者,為承購之營利事業。納稅義務人,為從事行商貿易之人。