- 民國 110 年 04 月 13 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 04 月 16 日 修正
- 民國 101 年 12 月 04 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 100 年 04 月 08 日 修正
- 民國 98 年 11 月 06 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 12 日 修正
- 民國 97 年 07 月 17 日 修正
- 民國 97 年 04 月 25 日 修正
- 民國 92 年 01 月 13 日 修正
- 民國 92 年 01 月 03 日 修正
- 民國 90 年 12 月 06 日 修正
- 民國 89 年 06 月 30 日 修正
- 民國 84 年 02 月 23 日 修正
- 民國 77 年 01 月 15 日 修正
- 民國 68 年 01 月 17 日 全文修正
- 民國 62 年 04 月 13 日 修正
- 民國 62 年 04 月 03 日 修正
- 民國 57 年 07 月 05 日 全文修正
- 民國 47 年 07 月 11 日 制定
第六條
各省(市)政府設置勞工保險局,為保險人專責辦理勞工保險業務,但省(市)勞工人數在五萬人以下者,其勞工保險業務,得委託郵政儲金匯業局,代辦為保險人。
為監督勞工保險業務及審議保險爭議事項,由各省(市)政府指派代表,並聘請專家及勞資雙方推選代表各四分之一,組織勞工保險監理委員會,其組織規程及爭議事項審議辦法,由各該省(市)政府擬訂報請內政部核定之。
為監督勞工保險業務及審議保險爭議事項,由各省(市)政府指派代表,並聘請專家及勞資雙方推選代表各四分之一,組織勞工保險監理委員會,其組織規程及爭議事項審議辦法,由各該省(市)政府擬訂報請內政部核定之。