- 民國 110 年 12 月 14 日 修正
- 民國 107 年 07 月 06 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 05 月 01 日 修正
- 民國 102 年 01 月 14 日 修正
- 民國 101 年 12 月 25 日 修正
- 民國 101 年 07 月 26 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 12 月 13 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 98 年 05 月 05 日 修正
- 民國 98 年 04 月 14 日 修正
- 民國 98 年 01 月 09 日 修正
- 民國 95 年 01 月 13 日 修正
- 民國 94 年 05 月 27 日 修正
- 民國 90 年 10 月 25 日 修正
- 民國 89 年 10 月 27 日 修正
- 民國 86 年 05 月 31 日 修正
第三百六十九條之十
相互投資公司知有相互投資之事實者,其得行使之表決權,不得超過被投資公司已發行有表決權股份總數或資本總額之三分之一。但以盈餘或公積增資配股所得之股份,仍得行使表決權。
公司依第三百六十九條之八規定通知他公司後,於未獲他公司相同之通知,亦未知有相互投資之事實者,其股權之行使不受前項限制。
公司依第三百六十九條之八規定通知他公司後,於未獲他公司相同之通知,亦未知有相互投資之事實者,其股權之行使不受前項限制。