- 民國 110 年 12 月 14 日 修正
- 民國 107 年 07 月 06 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 05 月 01 日 修正
- 民國 102 年 01 月 14 日 修正
- 民國 101 年 12 月 25 日 修正
- 民國 101 年 07 月 26 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 12 月 13 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 98 年 05 月 05 日 修正
- 民國 98 年 04 月 14 日 修正
- 民國 98 年 01 月 09 日 修正
- 民國 95 年 01 月 13 日 修正
- 民國 94 年 05 月 27 日 修正
- 民國 90 年 10 月 25 日 修正
- 民國 89 年 10 月 27 日 修正
- 民國 86 年 05 月 31 日 修正
- 民國 79 年 10 月 24 日 修正
- 民國 72 年 11 月 22 日 修正
- 民國 69 年 04 月 18 日 修正
- 民國 59 年 08 月 18 日 修正
- 民國 58 年 08 月 27 日 修正
- 民國 57 年 03 月 12 日 修正
- 民國 55 年 07 月 05 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
第三百十八條
公司合併後,存續公司之董事會,或新設公司之發起人,於完成催告債權人程序後,其因合併而有股份合併者,應於股份合併生效後;其不適於合併者,應於該股份為處分後,分別循左列程序行之:
一、存續公司,應即召集合併後之股東會,為合併事項之報告,其有變更章程必要者,並為變更章程。
二、新設公司,應即召開發起人會議,訂立章程。
前項章程,不得違反合併契約之規定。
一、存續公司,應即召集合併後之股東會,為合併事項之報告,其有變更章程必要者,並為變更章程。
二、新設公司,應即召開發起人會議,訂立章程。
前項章程,不得違反合併契約之規定。