- 民國 110 年 12 月 14 日 修正
- 民國 107 年 07 月 06 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 05 月 01 日 修正
- 民國 102 年 01 月 14 日 修正
- 民國 101 年 12 月 25 日 修正
- 民國 101 年 07 月 26 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 12 月 13 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 98 年 05 月 05 日 修正
- 民國 98 年 04 月 14 日 修正
- 民國 98 年 01 月 09 日 修正
- 民國 95 年 01 月 13 日 修正
- 民國 94 年 05 月 27 日 修正
- 民國 90 年 10 月 25 日 修正
- 民國 89 年 10 月 27 日 修正
- 民國 86 年 05 月 31 日 修正
- 民國 79 年 10 月 24 日 修正
- 民國 72 年 11 月 22 日 修正
- 民國 69 年 04 月 18 日 修正
- 民國 59 年 08 月 18 日 修正
- 民國 58 年 08 月 27 日 修正
- 民國 57 年 03 月 12 日 修正
- 民國 55 年 07 月 05 日 全文修正
第三百九十八條
公司為合併時,應於實行後十五日內,向主管機關分別依左列各款申請登記:
一、因合併而存續之公司,為變更之登記。
二、因合併而消滅之公司,為解散之登記。
三、因合併而另立之公司,為設立之登記。
公司為前項申請登記時,應分別情形編送資產負債表。
公司負責人違反第一項申請登記限期之規定時,各科一千元以下罰鍰。
一、因合併而存續之公司,為變更之登記。
二、因合併而消滅之公司,為解散之登記。
三、因合併而另立之公司,為設立之登記。
公司為前項申請登記時,應分別情形編送資產負債表。
公司負責人違反第一項申請登記限期之規定時,各科一千元以下罰鍰。