- 民國 110 年 12 月 14 日 修正
- 民國 107 年 07 月 06 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 05 月 01 日 修正
- 民國 102 年 01 月 14 日 修正
- 民國 101 年 12 月 25 日 修正
- 民國 101 年 07 月 26 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 12 月 13 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 98 年 05 月 05 日 修正
- 民國 98 年 04 月 14 日 修正
- 民國 98 年 01 月 09 日 修正
- 民國 95 年 01 月 13 日 修正
- 民國 94 年 05 月 27 日 修正
- 民國 90 年 10 月 25 日 修正
- 民國 89 年 10 月 27 日 修正
- 民國 86 年 05 月 31 日 修正
- 民國 79 年 10 月 24 日 修正
- 民國 72 年 11 月 22 日 修正
- 民國 69 年 04 月 18 日 修正
- 民國 59 年 08 月 18 日 修正
- 民國 58 年 08 月 27 日 修正
- 民國 57 年 03 月 12 日 修正
- 民國 55 年 07 月 05 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
- 民國 18 年 12 月 07 日 制定
第十四條
公司因擴充生產設備,增加固定資產,或轉投資其他事業時,應按其所需資金增加資本或發行新股,不得舉債。其以政府核准之長期債款,或約定之分期付款增加固定資產者,於每期清償時,亦應辦理增資,或發行新股。
前項擴充設備,未達生產設備四分之一時,得以特別盈餘公積先行支付,而於達四分之一時,再行增資或發行新股。
公司負責人違反本條之規定時,各科四千元以下罰金,並賠償公司因此所受之損害。
前項擴充設備,未達生產設備四分之一時,得以特別盈餘公積先行支付,而於達四分之一時,再行增資或發行新股。
公司負責人違反本條之規定時,各科四千元以下罰金,並賠償公司因此所受之損害。