- 民國 110 年 12 月 14 日 修正
- 民國 107 年 07 月 06 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 05 月 01 日 修正
- 民國 102 年 01 月 14 日 修正
- 民國 101 年 12 月 25 日 修正
- 民國 101 年 07 月 26 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 12 月 13 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 98 年 05 月 05 日 修正
- 民國 98 年 04 月 14 日 修正
- 民國 98 年 01 月 09 日 修正
- 民國 95 年 01 月 13 日 修正
- 民國 94 年 05 月 27 日 修正
- 民國 90 年 10 月 25 日 修正
- 民國 89 年 10 月 27 日 修正
- 民國 86 年 05 月 31 日 修正
- 民國 79 年 10 月 24 日 修正
- 民國 72 年 11 月 22 日 修正
- 民國 69 年 04 月 18 日 修正
- 民國 59 年 08 月 18 日 修正
- 民國 58 年 08 月 27 日 修正
- 民國 57 年 03 月 12 日 修正
- 民國 55 年 07 月 05 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
第三百五十八條
公司解散後不向主管官署聲請登記者，或有第十六條情事時未經主管官署撤銷其登記者，利害關係人得聲請撤銷其登記。
主管官署於前項聲請時，應定三十日之期間，催告公司負責人聲明異議，若逾期不為聲明或聲明理由不充分者，即撤銷其登記。
前二項規定，於外國公司之認許準用之。
主管官署於前項聲請時，應定三十日之期間，催告公司負責人聲明異議，若逾期不為聲明或聲明理由不充分者，即撤銷其登記。
前二項規定，於外國公司之認許準用之。
