- 民國 110 年 12 月 14 日 修正
- 民國 107 年 07 月 06 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 05 月 01 日 修正
- 民國 102 年 01 月 14 日 修正
- 民國 101 年 12 月 25 日 修正
- 民國 101 年 07 月 26 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 12 月 13 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 98 年 05 月 05 日 修正
- 民國 98 年 04 月 14 日 修正
- 民國 98 年 01 月 09 日 修正
- 民國 95 年 01 月 13 日 修正
- 民國 94 年 05 月 27 日 修正
- 民國 90 年 10 月 25 日 修正
- 民國 89 年 10 月 27 日 修正
- 民國 86 年 05 月 31 日 修正
- 民國 79 年 10 月 24 日 修正
- 民國 72 年 11 月 22 日 修正
- 民國 69 年 04 月 18 日 修正
- 民國 59 年 08 月 18 日 修正
- 民國 58 年 08 月 27 日 修正
- 民國 57 年 03 月 12 日 修正
- 民國 55 年 07 月 05 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
- 民國 18 年 12 月 07 日 制定
第一百三十條
董事、監察人於就任後，應即將左列各款事項呈報主管官署。
一、實繳股款之數。
二、以現金外之財產抵作股款者，其姓名及其財產之種類、數量、價格與公司核給之股數。
三、應歸公司負擔之設立費用及發起人得受報酬之數額。
對於前項呈報，主管官署得派員檢查，如對第一款有不實情事時，公司負責人得各科一年以下有期徒刑、拘役或二千元以下之罰金。
一、實繳股款之數。
二、以現金外之財產抵作股款者，其姓名及其財產之種類、數量、價格與公司核給之股數。
三、應歸公司負擔之設立費用及發起人得受報酬之數額。
對於前項呈報，主管官署得派員檢查，如對第一款有不實情事時，公司負責人得各科一年以下有期徒刑、拘役或二千元以下之罰金。
