- 民國 114 年 12 月 09 日 修正
- 民國 110 年 12 月 14 日 修正
- 民國 107 年 07 月 06 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 05 月 01 日 修正
- 民國 102 年 01 月 14 日 修正
- 民國 101 年 12 月 25 日 修正
- 民國 101 年 07 月 26 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 12 月 13 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 98 年 05 月 05 日 修正
- 民國 98 年 04 月 14 日 修正
- 民國 98 年 01 月 09 日 修正
- 民國 95 年 01 月 13 日 修正
- 民國 94 年 05 月 27 日 修正
- 民國 90 年 10 月 25 日 修正
- 民國 89 年 10 月 27 日 修正
- 民國 86 年 05 月 31 日 修正
- 民國 79 年 10 月 24 日 修正
- 民國 72 年 11 月 22 日 修正
- 民國 69 年 04 月 18 日 修正
- 民國 59 年 08 月 18 日 修正
- 民國 58 年 08 月 27 日 修正
- 民國 57 年 03 月 12 日 修正
- 民國 55 年 07 月 05 日 全文修正
- 民國 35 年 03 月 23 日 全文修正
- 民國 18 年 12 月 07 日 制定
第四十六條
公司因左列各款情事之一而解散：
一、章程所定解散之事由發生。
二、公司所營事業，已成就或不能成就。
三、股東全體之同意。
四、股東僅餘一人。
五、與他公司合併。
六、破產。
七、解散之命令。
股東遇有不得已之事由，得聲請法院發前項第七款之命令。
一、章程所定解散之事由發生。
二、公司所營事業，已成就或不能成就。
三、股東全體之同意。
四、股東僅餘一人。
五、與他公司合併。
六、破產。
七、解散之命令。
股東遇有不得已之事由，得聲請法院發前項第七款之命令。
