- 民國 113 年 11 月 15 日 修正
- 民國 111 年 05 月 31 日 修正
- 民國 111 年 01 月 27 日 修正
- 民國 110 年 11 月 23 日 修正
- 民國 107 年 12 月 07 日 修正
- 民國 107 年 05 月 22 日 修正
- 民國 107 年 05 月 08 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 11 月 18 日 修正
- 民國 105 年 05 月 27 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 01 月 20 日 修正
- 民國 103 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 11 月 01 日 修正
- 民國 99 年 11 月 05 日 修正
- 民國 97 年 05 月 23 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 95 年 12 月 12 日 修正
- 民國 95 年 01 月 13 日 修正
- 民國 94 年 05 月 20 日 修正
- 民國 90 年 05 月 08 日 修正
- 民國 90 年 01 月 04 日 修正
- 民國 88 年 01 月 12 日 修正
- 民國 78 年 12 月 08 日 全文修正
- 民國 69 年 06 月 10 日 修正
- 民國 58 年 03 月 28 日 修正
- 民國 57 年 12 月 10 日 修正
- 民國 34 年 12 月 29 日 修正
- 民國 34 年 03 月 31 日 修正
- 民國 27 年 09 月 16 日 修正
- 民國 24 年 07 月 12 日 修正
- 民國 21 年 10 月 08 日 制定
第五十三條
最高法院置一等通譯,薦任第八職等至第九職等;二等通譯,薦任第六職等至第七職等;三等通譯,委任第四職等至第五職等;技士,委任第五職等或薦任第六職等至第七職等;執達員,委任第三職等至第五職等;錄事、庭務員,均委任第一職等至第三職等。
前項一等通譯、二等通譯總額,不得逾一等通譯、二等通譯、三等通譯總額二分之一。
第二十三條第三項、第四項之規定,於最高法院準用之。
前項一等通譯、二等通譯總額,不得逾一等通譯、二等通譯、三等通譯總額二分之一。
第二十三條第三項、第四項之規定,於最高法院準用之。