- 民國 112 年 12 月 18 日 修正
- 民國 112 年 05 月 12 日 修正
- 民國 105 年 11 月 25 日 修正
- 民國 104 年 06 月 09 日 修正
- 民國 101 年 11 月 09 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 96 年 12 月 07 日 修正
- 民國 96 年 11 月 30 日 修正
- 民國 94 年 01 月 21 日 修正
- 民國 93 年 12 月 24 日 修正
- 民國 91 年 01 月 15 日 修正
- 民國 90 年 10 月 30 日 修正
- 民國 88 年 06 月 22 日 修正
- 民國 88 年 01 月 12 日 全文修正
- 民國 84 年 01 月 05 日 修正
- 民國 83 年 11 月 10 日 修正
- 民國 82 年 12 月 03 日 修正
- 民國 82 年 02 月 19 日 修正
- 民國 82 年 01 月 15 日 修正
- 民國 81 年 01 月 16 日 修正
- 民國 80 年 12 月 31 日 修正
- 民國 78 年 07 月 13 日 修正
- 民國 77 年 05 月 20 日 修正
- 民國 75 年 05 月 02 日 修正
- 民國 75 年 01 月 07 日 修正
- 民國 71 年 01 月 08 日 修正
- 民國 70 年 04 月 28 日 修正
- 民國 60 年 08 月 24 日 修正
- 民國 47 年 07 月 18 日 修正
- 民國 45 年 11 月 09 日 修正
- 民國 42 年 02 月 27 日 修正
- 民國 41 年 12 月 12 日 全文修正
- 民國 39 年 03 月 14 日 全文修正
- 民國 37 年 06 月 18 日 修正
- 民國 37 年 06 月 01 日 修正
- 民國 37 年 03 月 30 日 修正
- 民國 36 年 12 月 23 日 全文修正
- 民國 36 年 03 月 27 日 制定
第二十四條
立法院置處長五人,職務列簡任第十二職等至第十三職等;副處長五人,職務列簡任第十一職等至第十二職等;秘書十人,職務列簡任第十職等至第十二職等;編審十人、高級分析師二人至三人、主任一人,職務列簡任第十職等至第十一職等;科長三十一人至三十四人,職務列薦任第九職等;專員二十八人至三十三人、技正二人至三人、編譯三人至五人、分析師三人,職務均列薦任第七職等至第九職等;編輯六人至八人、設計師五人至六人、管理師七人至八人、藥師一人,職務均列薦任第六職等至第八職等;護士長一人、技士四人至六人、科員五十二人至六十三人、速記員四十人至六十人,職務均列委任第五職等或薦任第六職等至第七職等;助理管理師九人、操作員七人至八人、護士二人至四人、藥劑生二人、檢驗員一人、病歷管理員一人、校對員十二人至十六人、技佐六人至八人,職務均列委任第四職等至第五職等,其中助理管理師五人、操作員四人、護士二人、藥劑生一人、檢驗員一人、校對員八人、技佐四人,職務得列薦任第六職等;辦事員二十二人至二十八人,職務列委任第三職等至第五職等;書記三十五人至三十九人,職務列委任第一職等至第三職等。
本法修正施行前依雇員管理規則進用之現職書記,其未具公務人員任用資格者,得占用前項書記職缺繼續僱用至離職為止。
本法修正施行前依雇員管理規則進用之現職書記,其未具公務人員任用資格者,得占用前項書記職缺繼續僱用至離職為止。