- 民國 80 年 01 月 01 日 期滿廢止
- 民國 76 年 01 月 16 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 71 年 07 月 16 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 全文修正
- 民國 68 年 07 月 10 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 67 年 12 月 26 日 修正
- 民國 66 年 07 月 13 日 修正
- 民國 63 年 12 月 27 日 修正
- 民國 62 年 12 月 26 日 修正
- 民國 62 年 03 月 13 日 修正
- 民國 59 年 12 月 24 日 全文修正
- 民國 56 年 03 月 21 日 修正
- 民國 54 年 06 月 08 日 修正
- 民國 53 年 12 月 22 日 全文修正
- 民國 49 年 08 月 31 日 制定
第四條
本條例所稱工業,係指前條之製造業、手工藝業、運輸業、倉庫業及公用事業。
本條例所稱營利事業,係指公營、私營或公私合營,以營利為目的,具備營業牌號或場所之獨資、合夥、公司及其他組織方式之工、商、農、林、漁、牧、礦冶等營利事業。
本條例所稱營利事業,係指公營、私營或公私合營,以營利為目的,具備營業牌號或場所之獨資、合夥、公司及其他組織方式之工、商、農、林、漁、牧、礦冶等營利事業。