- 民國 80 年 01 月 01 日 期滿廢止
- 民國 76 年 01 月 16 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 71 年 07 月 16 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 全文修正
- 民國 68 年 07 月 10 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 67 年 12 月 26 日 修正
- 民國 66 年 07 月 13 日 修正
- 民國 63 年 12 月 27 日 修正
- 民國 62 年 12 月 26 日 修正
- 民國 62 年 03 月 13 日 修正
- 民國 59 年 12 月 24 日 全文修正
- 民國 56 年 03 月 21 日 修正
- 民國 54 年 06 月 08 日 修正
- 民國 53 年 12 月 22 日 全文修正
- 民國 49 年 08 月 31 日 制定
第四條
本條例所稱工業,係指前條之製造業、手工藝業、運輸業及公用事業。
本條例所稱營利事業,係指所得稅法所稱公營、民營或公民合營以營利為目的,具備營業牌號之獨資合夥公司及其他組織方式之工商農林漁牧礦冶等營利事業。
本條例所稱營利事業,係指所得稅法所稱公營、民營或公民合營以營利為目的,具備營業牌號之獨資合夥公司及其他組織方式之工商農林漁牧礦冶等營利事業。