- 民國 80 年 01 月 01 日 期滿廢止
- 民國 76 年 01 月 16 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 71 年 07 月 16 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 全文修正
- 民國 68 年 07 月 10 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 67 年 12 月 26 日 修正
- 民國 66 年 07 月 13 日 修正
- 民國 63 年 12 月 27 日 修正
- 民國 62 年 12 月 26 日 修正
- 民國 62 年 03 月 13 日 修正
- 民國 59 年 12 月 24 日 全文修正
- 民國 56 年 03 月 21 日 修正
- 民國 54 年 06 月 08 日 修正
- 民國 53 年 12 月 22 日 全文修正
- 民國 49 年 08 月 31 日 制定
第二十五條
為促進資本市場之發展,行政院得視經濟發展及資本形成之需要,及證券市場之狀況,決定暫停徵全部或部分有價證券之證券交易稅,及暫停徵全部或部分非以有價證券買賣為業者之證券交易所得稅。但於停徵期間因證券交易所發生之損失,亦不得自所得額中減除。