- 民國 112 年 05 月 26 日 全文修正
- 民國 105 年 11 月 15 日 修正
- 民國 92 年 12 月 09 日 全文修正
- 民國 91 年 05 月 14 日 修正
- 民國 89 年 10 月 27 日 修正
- 民國 85 年 09 月 06 日 修正
- 民國 67 年 04 月 04 日 修正
- 民國 55 年 11 月 18 日 修正
- 民國 48 年 07 月 17 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 08 月 06 日 修正
- 民國 37 年 12 月 31 日 修正
- 民國 36 年 04 月 15 日 修正
- 民國 31 年 05 月 30 日 修正
- 民國 27 年 09 月 09 日 修正
- 民國 26 年 10 月 09 日 修正
- 民國 20 年 11 月 07 日 修正
- 民國 19 年 05 月 10 日 制定
第四十四條
礦業權被撤銷、廢止或自行廢業後,原礦業權者應於消滅登記之日起算一年內自行處分其財產設備。但因特別情形並於礦利無妨害時,得申請主管機關核准展限一年。
礦業權消滅後,原礦業權者對於保護礦利及預防危害之設備,非經主管機關許可,不得自由處分,並仍依礦場安全法令辦理。
礦業權消滅後,原礦業權者對於保護礦利及預防危害之設備,非經主管機關許可,不得自由處分,並仍依礦場安全法令辦理。