- 民國 113 年 07 月 16 日 修正
- 民國 112 年 05 月 30 日 修正
- 民國 112 年 04 月 21 日 修正
- 民國 111 年 11 月 15 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 109 年 05 月 05 日 修正
- 民國 108 年 05 月 31 日 修正
- 民國 108 年 03 月 26 日 修正
- 民國 107 年 11 月 20 日 修正
- 民國 107 年 04 月 03 日 修正
- 民國 106 年 12 月 29 日 修正
- 民國 105 年 11 月 18 日 修正
- 民國 104 年 06 月 16 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 01 月 20 日 修正
- 民國 102 年 05 月 21 日 修正
- 民國 100 年 12 月 12 日 修正
- 民國 99 年 11 月 05 日 修正
- 民國 99 年 05 月 04 日 修正
- 民國 98 年 12 月 22 日 修正
- 民國 98 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 20 日 修正
- 民國 94 年 04 月 29 日 修正
- 民國 93 年 01 月 13 日 修正
- 民國 91 年 05 月 14 日 修正
- 民國 91 年 01 月 15 日 修正
- 民國 90 年 10 月 31 日 修正
- 民國 89 年 06 月 30 日 修正
- 民國 86 年 04 月 15 日 修正
- 民國 77 年 01 月 12 日 修正
- 民國 72 年 04 月 29 日 修正
- 民國 70 年 10 月 30 日 修正
- 民國 57 年 04 月 16 日 制定
第五十九條
證券商自受領證券業務特許證照,或其分支機構經許可並登記後,於三個月內未開始營業,或雖已開業而自行停止營業連續三個月以上時,主管機關得撤銷其特許或許可。
前項所定期限,如有正當事由,證券商得申請主管機關核准延展之。
前項所定期限,如有正當事由,證券商得申請主管機關核准延展之。