- 民國 113 年 07 月 16 日 修正
- 民國 112 年 05 月 30 日 修正
- 民國 112 年 04 月 21 日 修正
- 民國 111 年 11 月 15 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 109 年 05 月 05 日 修正
- 民國 108 年 05 月 31 日 修正
- 民國 108 年 03 月 26 日 修正
- 民國 107 年 11 月 20 日 修正
- 民國 107 年 04 月 03 日 修正
- 民國 106 年 12 月 29 日 修正
- 民國 105 年 11 月 18 日 修正
- 民國 104 年 06 月 16 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 01 月 20 日 修正
- 民國 102 年 05 月 21 日 修正
- 民國 100 年 12 月 12 日 修正
- 民國 99 年 11 月 05 日 修正
- 民國 99 年 05 月 04 日 修正
- 民國 98 年 12 月 22 日 修正
- 民國 98 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 20 日 修正
第二十一條之一
為促進我國與其他國家證券市場主管機關之國際合作,政府或其授權之機構依互惠原則,得與外國政府、機構或國際組織,就資訊交換、技術合作、協助調查等事項,簽訂合作條約或協定。
除有妨害國家利益或投資大眾權益者外,主管機關依前項簽訂之條約或協定,得洽請相關機關、機構依法提供必要資訊,並基於互惠及保密原則,提供予與我國簽訂條約或協定之外國政府、機構或國際組織。
除有妨害國家利益或投資大眾權益者外,主管機關依前項簽訂之條約或協定,得洽請相關機關、機構依法提供必要資訊,並基於互惠及保密原則,提供予與我國簽訂條約或協定之外國政府、機構或國際組織。