- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 11 月 21 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 12 月 09 日 修正
- 民國 104 年 12 月 14 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 100 年 11 月 08 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 99 年 11 月 12 日 修正
- 民國 99 年 04 月 20 日 修正
- 民國 97 年 03 月 07 日 修正
- 民國 96 年 12 月 21 日 修正
- 民國 96 年 11 月 21 日 修正
- 民國 95 年 01 月 13 日 修正
- 民國 94 年 05 月 31 日 修正
- 民國 92 年 06 月 05 日 修正
- 民國 90 年 06 月 27 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 88 年 06 月 22 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 10 月 09 日 修正
- 民國 86 年 05 月 16 日 修正
- 民國 86 年 04 月 15 日 修正
- 民國 84 年 07 月 12 日 修正
- 民國 83 年 12 月 29 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 77 年 05 月 10 日 修正
- 民國 74 年 11 月 05 日 全文修正
- 民國 69 年 05 月 27 日 全文修正
- 民國 59 年 11 月 13 日 修正
- 民國 56 年 12 月 22 日 修正
- 民國 54 年 12 月 24 日 全文修正
第三十九條
營業人申報之左列溢付稅額,應由主管稽徵機關查明後退還之:
一、因銷售第七條規定適用零稅率貨物或勞務而溢付之營業稅。
二、因取得固定資產而溢付之營業稅。
三、因合併、轉讓、解散或廢止申請註銷登記者,其溢付之營業稅。
前項以外之溢付稅額,應由營業人留抵應納營業稅。但情形特殊者,得報經財政部核准退還之。
一、因銷售第七條規定適用零稅率貨物或勞務而溢付之營業稅。
二、因取得固定資產而溢付之營業稅。
三、因合併、轉讓、解散或廢止申請註銷登記者,其溢付之營業稅。
前項以外之溢付稅額,應由營業人留抵應納營業稅。但情形特殊者,得報經財政部核准退還之。