- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
第一百零二條之三
稽徵機關應協助營利事業依限辦理未分配盈餘申報,並於申報期限屆滿前十五日填具催報書,提示延遲申報之責任。催報書得以公告方式為之。
營利事業未依規定期限,辦理未分配盈餘申報者,稽徵機關應即填具滯報通知書,送達營利事業,限於接到滯報通知書之日起十五日內補辦申報;其逾限仍未辦理申報者,稽徵機關應依查得資料,核定其未分配盈餘及應加徵之稅額,其填具核定稅額通知書,連同繳款書,送達營利事業依限繳納;嗣後如經調查另行發現課稅資料,仍應依稅捐稽徵法有關規定辦理。
營利事業未依規定期限,辦理未分配盈餘申報者,稽徵機關應即填具滯報通知書,送達營利事業,限於接到滯報通知書之日起十五日內補辦申報;其逾限仍未辦理申報者,稽徵機關應依查得資料,核定其未分配盈餘及應加徵之稅額,其填具核定稅額通知書,連同繳款書,送達營利事業依限繳納;嗣後如經調查另行發現課稅資料,仍應依稅捐稽徵法有關規定辦理。