- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
第一百零二條之一
依第六十六條之一規定,應設置股東可扣抵稅額帳戶之營利事業,應於每年一月底前,將上一年內分配予股東之股利或社員之盈餘,填具股利憑單、全年股利分配彙總資料,一併彙報該管稽徵機關查核;並應於二月十日前將股利憑單填發納稅義務人。但營利事業有解散或合併時,應隨時就已分配之股利或盈餘填具股利憑單,並於十日內向該管稽徵機關辦理申報。
前項規定之營利事業應於辦理結算申報時,依規定格式填列上一年內股東可扣抵稅額帳戶變動明細資料,併同結算申報書申報該管稽徵機關查核。但營利事業遇有解散者,應於清算完結日辦理申報;其為合併者,除屬第六十六條之三第一項第五款情形外,應於合併生效日辦理申報。
前項所稱股東可扣抵稅額帳戶變動明細資料,係指股東可扣抵稅額帳戶之期初餘額、當年度增加金額明細、減少金額明細及其餘額。
前項規定之營利事業應於辦理結算申報時,依規定格式填列上一年內股東可扣抵稅額帳戶變動明細資料,併同結算申報書申報該管稽徵機關查核。但營利事業遇有解散者,應於清算完結日辦理申報;其為合併者,除屬第六十六條之三第一項第五款情形外,應於合併生效日辦理申報。
前項所稱股東可扣抵稅額帳戶變動明細資料,係指股東可扣抵稅額帳戶之期初餘額、當年度增加金額明細、減少金額明細及其餘額。