- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
第九十八條之一
總機構在中華民國境外之營利事業,依第二十五條規定經財政部核准或核定適用該條規定計算其中華民國境內之營利事業所得額者,應依左列規定繳納其應納營利事業所得稅:
一、在中華民國境內設有分支機構者,應由該分支機構依照第六十七條之規定繳納暫繳稅款並辦理暫繳申報。年度終了後,再依第七十一條之規定繳納結算應納稅款並辦理結算申報。
二、在中華民國境內未設分支機構而有營業代理人者,應由營業代理人負責扣繳。營業代理人依約定不經收價款者,應照有關扣繳規定負責報繳或報經主管稽徵機關核准由給付人扣繳。
三、在中華民國境內未設分支機構及營業代理人者,應由給付人於給付時扣繳。
一、在中華民國境內設有分支機構者,應由該分支機構依照第六十七條之規定繳納暫繳稅款並辦理暫繳申報。年度終了後,再依第七十一條之規定繳納結算應納稅款並辦理結算申報。
二、在中華民國境內未設分支機構而有營業代理人者,應由營業代理人負責扣繳。營業代理人依約定不經收價款者,應照有關扣繳規定負責報繳或報經主管稽徵機關核准由給付人扣繳。
三、在中華民國境內未設分支機構及營業代理人者,應由給付人於給付時扣繳。