- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第五十九條
遞耗資產之估價,以自其成本中按期扣除耗竭額後之價額為標準,耗竭額之計算,得就左列方法擇一適用之。但採用後不得變更:
一、就遞耗資產之成本,按可採掘之數量,預計單位耗竭額,年終結算時,再就當年度實際採掘數量,按上項預計單位耗竭額,計算該年度應減除之耗竭額。
二、就採掘或出售產品之收入總額,依遞耗資產耗竭率表之規定按年提列之。但每年提列之耗竭額,不得超過該資產當年度未減除耗竭額前之收益額百分之五十。其累計額並不得超過該資產之成本。生產石油及天然氣者,每年得就當年度出售產量收入總額提列百分之二七點五之耗竭額,至該項遞耗資產生產枯竭時止。但每年提列之耗竭額,以不超過該項遞耗資產當年度未減除耗竭額前之收益額之百分之五十為限。
遞耗資產遇有劇烈之漲價時,得按第五十六條對於固定資產提列資產漲價補償準備之規定,依其耗竭額列計資產漲價補償準備。
一、就遞耗資產之成本,按可採掘之數量,預計單位耗竭額,年終結算時,再就當年度實際採掘數量,按上項預計單位耗竭額,計算該年度應減除之耗竭額。
二、就採掘或出售產品之收入總額,依遞耗資產耗竭率表之規定按年提列之。但每年提列之耗竭額,不得超過該資產當年度未減除耗竭額前之收益額百分之五十。其累計額並不得超過該資產之成本。生產石油及天然氣者,每年得就當年度出售產量收入總額提列百分之二七點五之耗竭額,至該項遞耗資產生產枯竭時止。但每年提列之耗竭額,以不超過該項遞耗資產當年度未減除耗竭額前之收益額之百分之五十為限。
遞耗資產遇有劇烈之漲價時,得按第五十六條對於固定資產提列資產漲價補償準備之規定,依其耗竭額列計資產漲價補償準備。