- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第五十六條
固定資產遇有劇烈之漲價,其當期之折舊額,得將原折舊額,按照取得、製造、或建築年份之躉售物價指數,與營業年度同項指數比例升算,並就其超過原折舊額之差額,列為資產漲價補償準備。其已依法重估增值之固定資產,應先就重估增值後之折舊額,以重估增值之倍數,照還原法算出其重估增值前應提之折舊額,再以取得製造或建築年份之躉售物價指數,與營業年度同項指數比例升算,並就其超過重估增值後所提折舊額之差額,列為資產漲價補償準備。其計算公式如左:
甲、資產漲價補償準備=原折舊額(營業年度躉售物價指數/取得製造或建築年份躉售物價指數-1)
乙、資產漲價補償準備=重估增值後之折舊額〔營業年度躉售物價指數/(重估增值倍數×取得製造或建築年份躉售物價指數)-1〕
前項資產漲價補償準備,由財政部會同有關部會,視物價增漲程度,決定應否提列,連同前項指數,選定公告之。
納稅義務人如認為有提列必要時,亦得於營業年度終結兩個月前,申請財政部為前項之決定。財政部接得此項申請時,應即會商有關部會核定准否提列,如於接得申請日起兩個月後仍未核定時,視為准予提列。
前列各項所稱之物價指數,以納稅義務人所屬省或直轄市政府編製之物價指數為計算標準。
甲、資產漲價補償準備=原折舊額(營業年度躉售物價指數/取得製造或建築年份躉售物價指數-1)
乙、資產漲價補償準備=重估增值後之折舊額〔營業年度躉售物價指數/(重估增值倍數×取得製造或建築年份躉售物價指數)-1〕
前項資產漲價補償準備,由財政部會同有關部會,視物價增漲程度,決定應否提列,連同前項指數,選定公告之。
納稅義務人如認為有提列必要時,亦得於營業年度終結兩個月前,申請財政部為前項之決定。財政部接得此項申請時,應即會商有關部會核定准否提列,如於接得申請日起兩個月後仍未核定時,視為准予提列。
前列各項所稱之物價指數,以納稅義務人所屬省或直轄市政府編製之物價指數為計算標準。