- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 110 年 04 月 09 日 修正
- 民國 109 年 12 月 29 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 01 月 18 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 07 月 12 日 修正
- 民國 104 年 11 月 17 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 06 日 修正
- 民國 103 年 12 月 26 日 修正
- 民國 103 年 05 月 16 日 修正
- 民國 102 年 12 月 24 日 修正
- 民國 102 年 06 月 25 日 修正
- 民國 101 年 11 月 20 日 修正
- 民國 101 年 07 月 25 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 07 日 修正
- 民國 99 年 05 月 28 日 修正
- 民國 98 年 05 月 01 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 98 年 01 月 06 日 修正
- 民國 97 年 12 月 12 日 修正
- 民國 96 年 12 月 14 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 95 年 05 月 26 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 94 年 12 月 06 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 91 年 12 月 27 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 12 月 28 日 修正
- 民國 89 年 12 月 15 日 修正
- 民國 88 年 01 月 14 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 12 月 26 日 修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 82 年 01 月 18 日 修正
- 民國 80 年 12 月 27 日 修正
- 民國 78 年 12 月 29 日 修正
- 民國 76 年 12 月 24 日 修正
- 民國 74 年 12 月 24 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 72 年 12 月 27 日 修正
- 民國 71 年 12 月 28 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 修正
- 民國 68 年 06 月 05 日 修正
- 民國 68 年 03 月 23 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 63 年 12 月 17 日 修正
- 民國 62 年 12 月 28 日 修正
- 民國 61 年 12 月 30 日 修正
- 民國 60 年 12 月 28 日 修正
- 民國 59 年 12 月 29 日 修正
- 民國 57 年 12 月 30 日 修正
- 民國 52 年 01 月 15 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 38 年 09 月 07 日 修正
- 民國 37 年 05 月 14 日 修正
- 民國 37 年 03 月 16 日 全文修正
第八十二條
凡經稽徵機關調查核定之案件,除依本法第七十九條之規定不得提出異議者外,納稅義務人如有不服,應依規定格式,敘明理由,連同證明文件,依左列規定申請復查:
一、依核定稅額通知書所載,有應納稅額或應補徵稅額者,應於繳款書送達後,依規定納稅期限,按繳款書所列稅額,繳納二分之一稅款,於納稅期限過後二十日內申請復查;但納稅義務人如有困難,得經稽徵機關之核准,提供相當擔保,免繳上開二分之一稅款。
二、依核定稅額通知書所載,無應納稅額或應補徵稅額者,得於核定稅額通知書送達後二十日內申請復查。
稽徵機關對有關復查之申請,應即交由該機關復查委員會於接到申請並調取證據齊全後二十日內復查決定。
納稅義務人對於稽徵機關之復查決定稅額仍有不服時,得依法提起訴願及行政訴訟。
凡經復查、訴願或行政訴訟確定後,應予退還之溢繳稅款,稽徵機關應自繳納該項稅款之日起至收入退還書或國庫支票填發之日止,按退稅額,依當地銀錢業通行之存款利率,按日加計利息,一併退還。
凡經復查、訴願或行政訴訟確定後,應補徵之稅款,稽徵機關應自該項稅款原通知繳納期限屆滿之次日起,至填發補徵稅款繳款書之日止,按補徵稅額,依當地銀錢業通行之存款利率,按日加計利息,一併徵收。
一、依核定稅額通知書所載,有應納稅額或應補徵稅額者,應於繳款書送達後,依規定納稅期限,按繳款書所列稅額,繳納二分之一稅款,於納稅期限過後二十日內申請復查;但納稅義務人如有困難,得經稽徵機關之核准,提供相當擔保,免繳上開二分之一稅款。
二、依核定稅額通知書所載,無應納稅額或應補徵稅額者,得於核定稅額通知書送達後二十日內申請復查。
稽徵機關對有關復查之申請,應即交由該機關復查委員會於接到申請並調取證據齊全後二十日內復查決定。
納稅義務人對於稽徵機關之復查決定稅額仍有不服時,得依法提起訴願及行政訴訟。
凡經復查、訴願或行政訴訟確定後,應予退還之溢繳稅款,稽徵機關應自繳納該項稅款之日起至收入退還書或國庫支票填發之日止,按退稅額,依當地銀錢業通行之存款利率,按日加計利息,一併退還。
凡經復查、訴願或行政訴訟確定後,應補徵之稅款,稽徵機關應自該項稅款原通知繳納期限屆滿之次日起,至填發補徵稅款繳款書之日止,按補徵稅額,依當地銀錢業通行之存款利率,按日加計利息,一併徵收。