- 民國 112 年 01 月 10 日 修正
- 民國 109 年 12 月 30 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 11 月 20 日 修正
- 民國 106 年 04 月 21 日 修正
- 民國 100 年 12 月 13 日 修正
- 民國 100 年 05 月 27 日 修正
- 民國 98 年 12 月 11 日 修正
- 民國 94 年 01 月 21 日 修正
- 民國 93 年 01 月 06 日 修正
- 民國 91 年 05 月 14 日 修正
- 民國 91 年 01 月 17 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 01 月 06 日 修正
- 民國 88 年 06 月 15 日 修正
- 民國 83 年 01 月 18 日 修正
- 民國 78 年 10 月 12 日 修正
- 民國 75 年 06 月 17 日 全文修正
- 民國 69 年 01 月 15 日 修正
- 民國 66 年 01 月 18 日 全文修正
- 民國 61 年 10 月 31 日 修正
- 民國 57 年 01 月 26 日 全文修正
- 民國 53 年 01 月 27 日 全文修正
- 民國 47 年 06 月 24 日 全文修正
- 民國 43 年 08 月 15 日 制定
第二十條
合於左列規定之自用住宅用地,其地價稅按千分之三計徵:
一、都市土地面積未超過三公畝部分。
二、非都市土地面積未超過七公畝部分。
政府興建之國民住宅,自動工興建或取得土地所有權之日起,其用地之地價稅,適用前項稅率計徵。
土地所有權人與其配偶及未成年之受扶養親屬,適用第一項自用住宅用地稅率繳納地價稅者,以一處為限。
自中華民國七十九年一月一日起,第一項之稅率按千分之二計徵。
一、都市土地面積未超過三公畝部分。
二、非都市土地面積未超過七公畝部分。
政府興建之國民住宅,自動工興建或取得土地所有權之日起,其用地之地價稅,適用前項稅率計徵。
土地所有權人與其配偶及未成年之受扶養親屬,適用第一項自用住宅用地稅率繳納地價稅者,以一處為限。
自中華民國七十九年一月一日起,第一項之稅率按千分之二計徵。