- 民國 112 年 01 月 10 日 修正
- 民國 109 年 12 月 30 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 11 月 20 日 修正
- 民國 106 年 04 月 21 日 修正
- 民國 100 年 12 月 13 日 修正
- 民國 100 年 05 月 27 日 修正
- 民國 98 年 12 月 11 日 修正
- 民國 94 年 01 月 21 日 修正
- 民國 93 年 01 月 06 日 修正
- 民國 91 年 05 月 14 日 修正
- 民國 91 年 01 月 17 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 01 月 06 日 修正
- 民國 88 年 06 月 15 日 修正
- 民國 83 年 01 月 18 日 修正
- 民國 78 年 10 月 12 日 修正
- 民國 75 年 06 月 17 日 全文修正
- 民國 69 年 01 月 15 日 修正
- 民國 66 年 01 月 18 日 全文修正
- 民國 61 年 10 月 31 日 修正
- 民國 57 年 01 月 26 日 全文修正
- 民國 53 年 01 月 27 日 全文修正
- 民國 47 年 06 月 24 日 全文修正
- 民國 43 年 08 月 15 日 制定
第四十五條
農業用地移轉後為自耕農業使用者,以該宗土地增值稅額百分之二十,由政府補助自耕農地承受人。但取得後如繼續耕作不滿五年者,應追繳其補助之全額。
前項耕地承受人,以取得耕地後,持有總面積不超過三公頃者為限。
同一農產專業區內,交換自耕農業用地,經直轄市或縣(市)主管機關證明者,免徵土地增值稅。
前項耕地承受人,以取得耕地後,持有總面積不超過三公頃者為限。
同一農產專業區內,交換自耕農業用地,經直轄市或縣(市)主管機關證明者,免徵土地增值稅。