- 民國 112 年 01 月 10 日 修正
- 民國 109 年 12 月 30 日 修正
- 民國 108 年 07 月 01 日 修正
- 民國 107 年 11 月 20 日 修正
- 民國 106 年 04 月 21 日 修正
- 民國 100 年 12 月 13 日 修正
- 民國 100 年 05 月 27 日 修正
- 民國 98 年 12 月 11 日 修正
- 民國 94 年 01 月 21 日 修正
- 民國 93 年 01 月 06 日 修正
- 民國 91 年 05 月 14 日 修正
- 民國 91 年 01 月 17 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 89 年 01 月 06 日 修正
- 民國 88 年 06 月 15 日 修正
- 民國 83 年 01 月 18 日 修正
- 民國 78 年 10 月 12 日 修正
- 民國 75 年 06 月 17 日 全文修正
- 民國 69 年 01 月 15 日 修正
- 民國 66 年 01 月 18 日 全文修正
- 民國 61 年 10 月 31 日 修正
- 民國 57 年 01 月 26 日 全文修正
- 民國 53 年 01 月 27 日 全文修正
- 民國 47 年 06 月 24 日 全文修正
- 民國 43 年 08 月 15 日 制定
第十六條
主管稽徵機關掣發之地價稅納稅單,納稅義務人或代繳義務人拒絕接受者,得寄存送達地之自治或警察機關,並作成送達通知書,黏貼於納稅義務人住所門首,以為送達。地價稅納稅人行蹤不明且無人使用,致地價稅納稅單無從送達者,稽徵機關應先向地政、戶政機關查明,如無著落時,得將送達之事由,作成送達文書,於送達地之市鎮、鄉、區公所之牌示處黏貼布告五日或刊登公告,並自最後黏貼或刊登之日起經過十日,發生送達之效力。